熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
通産省の長期エネルギー需給見通しによりますと、昭和五十五年度のわが国における全エネルギーの石油依存率は六六・四％、石油の輸入率は九九・八％でございます。鉄鉱石、食糧など、その他の重立った資源についても、ほとんどが大きく輸入に依存をしております。特に、最近のように複雑な国際政治の中で、エネルギーや資源が不安定となり大きな制約条件となってきたと言えると思います。
通産省の長期エネルギー需給見通しによりますと、昭和五十五年度のわが国における全エネルギーの石油依存率は六六・四％、石油の輸入率は九九・八％でございます。鉄鉱石、食糧など、その他の重立った資源についても、ほとんどが大きく輸入に依存をしております。特に、最近のように複雑な国際政治の中で、エネルギーや資源が不安定となり大きな制約条件となってきたと言えると思います。
特に、移輸入率の改善は効果が大きく、これまで経済合理性を優先し、調達等の低価格志向と効率化を優先した結果、県内の産業間取引が失われ、穴の開いたバケツのように、マネーが県外に漏出していたことに気づかされたと言える」と説明いただきました。 企業立地の例として、「誘致企業は、果たして県内に何をもたらすのかを考えると、雇用効果がメインであり、産業間連携が薄いものも多い。
輸入率は、サージカルマスクが70から80％、人工呼吸器は90％、全身防護服は100％だそうです。政府は買い入れを急ぎつつ、マスクなどの生産設備の導入や生産拠点の国内回帰を促す補助を行っています。しかし、病院などの医療機関において、４月ごろにはマスクや防護服等の資材が不足し、代用品としてレインコートなどを出してくれないかという話も聞いております。 そこでお伺いいたします。
昭和３９年、戦後の復興期、高度経済成長期に木材が不足し、関税を撤廃したところ、２０％台であった木材輸入率が８０％台を占めるまでになり、今日の低迷を迎えたものであります。木材以外の全てが似たような状態を迎えるものと推測できるものであります。 ＴＰＰでは、土木建設業への影響も大きいと見られます。
あれから50年、木材輸入率82％、今、林業は大変な状況に置かれております。本議会は一昨日、ＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書を全会一致で採択いたしたところでありますが、林業の今は、ＴＰＰに参加してしまった場合の本県農業の未来縮図でもあると考えます。木材自由化の背景とゴルフの「たられば」と同じでありますが、もし木材の関税が撤廃されていなかったならば、今は木材はどうなっていたのでしょうか。
学校給食の調査では、昨年の輸入率は、イカが１９．１％、サケが５４．２％、タラが３５．９％で、これらはアルゼンチン、カナダ、アラスカとなっております。 先日、青森の漁協の方のお話を聞く機会がありました。なぜ北欧などの魚が入るのかと聞いたところ、「魚は手間がかかるから、すぐ調理できる冷凍缶詰が使用されるのです。青森ではサバの豊漁が続いているので、学校で活用して欲しい。」と言っておりました。
国有林における政策転換がされてから10年以上も拡大造林が続けられていたことになりますが、この間、外材輸入率は年々増大し、昭和55年には68％に達し、木材価格もこれに伴って大きく下落してきておりました。 昭和55年をピークに、60年には１立方メートル当たり、ヒノキは４万2,947円から３万1,000円に、スギは２万2,707円が１万5,000円になっています。
輸入率99％の飼料用トウモロコシについてでありますが、日本での栽培には、乾田化された上での作付であり、雑草や虫害対策も必要となります。日本ではまだ進展しない遺伝子組み換え作物でありますが、アメリカではトウモロコシの60％が遺伝子組み換えであり、そのうち、日本へは７割から８割が輸入されています。
平成８年から我が国では外材輸入率が８０％を超え、８２％に上っておりましたが、現在は８０％を切っているそうであります。そのうち丸太については、我が国の輸入量は１,２００万立方メートルほどとなっておりますが、中国ではこの１０年足らずの間にロシア材を中心に約３,０００万立方メートルと７倍に伸び、輸入量で日本を抜いたそうであります。
木材というのは御承知のとおり、国内ばかりでなくて国際商品、最近、中国あたり非常に社会経済情勢がよくなっておりますけれども、今、日本よりも中国の方が木材輸入率が高くなっておりまして、そういった期待もできるということでございます。
森林・林業等を取り巻く環境は，山村の過疎化に伴う林業従事者の高齢化と減少，また外材の輸入率が８割を超えるなど，まことに厳しい状況に直面しております。このような中で，本県の林業，木材産業の再生と活性化を図るためには，特に地域のシンボルとなる公共施設に積極的に木材を使用し，木材のすぐれた特性に対する県民の理解を深めることが最も効果的であると考えられます。
これは，全国の輸入率７％より少な目の状況にございます。 次に，無登録農薬問題に関しまして，県内への持ち込み等についてでございますが，国からの無登録農薬の販売に関する情報では，問題となりましたダイホルタン，プリクトランの本県への販売情報はなかったものでございます。
もうほとんどですが，特にカボチャは輸入率が42％，ブロッコリー53％，ショウガは62％，ニンニクは58％，アスパラガスは54％，エンドウは46％と非常な勢いで伸びております。平成４年112万トンであったものが，平成13年には235万トンと，210％の伸びというような現状になってます。
〃 日野立明 〃 〃 古手川茂樹 〃 〃 本多睦治 〃 〃 浜田 博 〃 〃 木許 晃 〃 〃 高村清志 大分県議会議長 牧野浩朗殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙）議員提出第一八号議案 輸入食品の安全性確保に関する意見書 我が国の食料自給率は年々低下し、平成十二年度の輸入率
トウモロコシ、米がとれんときですよ、麦がとれんとき、そん次食べんないかんトウモロコシ、大豆、それからなたね、それから何か、小豆か、ジャガイモですね、ジャガイモ、ここ辺の自給率と輸入割合と、それからそれぞれの生産、それだけわからんときは輸入率だけでいいですよ。
食料輸入額の品目別の割合は、一位魚介類三一・七％、二位穀物一六・八％、三位食肉類一六・二％、米の緊急輸入で穀物の輸入比率は前年比四・六ポイント上昇し、輸入率の増加率では同六二・一％増の穀物が大きく、野菜が同二九・一％増となっています。今後、この点は大変注目しなければならないことだと思っております。
これに見返っているのはアメリカの食糧であり、穀物自給率三〇％、逆に言いますと輸入率が七〇％でありますから、七〇％が開放され、そしてその中心はアメリカから入っているわけであります。それでもなおスパークする貿易矛盾には、私は、率直に言って、工業製品を含む貿易全体のバランスを日本国が考える必要があると言わざるを得ません。米市場だけを論ずるベースは正しくないと思います。
日本における食糧輸入額は、昭和六十年で百七十六億ドル、六十一年には二百八億ドル、そして六十二年では二百三十七億ドルと、二年間で三五％も輸入率がアップしているのが現状であります。 ことしの二月、ガットの理事会で、日本は残存輸入農産物十品目をガット違反と受け、自由化を勧告されました。そして、つい六月十九日、難航していた日米の牛肉・オレンジ自由化問題が、三年後の自由化をめどに政治決着がつきました。
一方わが国の木材の需要に対しまして、外材の輸入率は約半分、50％、わが新潟県におきましては、全国平均を上回る63％の輸入率であります。しかもこの比率は年々高くなっている。外材が安いからといって外材をどんどん買い込む、これは米と同じことでありますけれども、自分の国の国土を荒らし、治山治水の面からもこれは大きな政治問題であります。 それでは植林をすればいい。